いの町議会 2020-09-10 09月10日－03号
現在、防災情報等を住民の皆さんに伝える方法として、防災行政無線、緊急通報メール、いの町メール配信サービスをそれぞれに応じて使っています。 防災無線は、屋外拡声子局や戸別受信機を介して役場から住民等に対して直接同時に防災情報や行政情報を伝えています。一度に不特定多数の住民に対して同じ内容の情報を短時間で提供できます。
現在、防災情報等を住民の皆さんに伝える方法として、防災行政無線、緊急通報メール、いの町メール配信サービスをそれぞれに応じて使っています。 防災無線は、屋外拡声子局や戸別受信機を介して役場から住民等に対して直接同時に防災情報や行政情報を伝えています。一度に不特定多数の住民に対して同じ内容の情報を短時間で提供できます。
いの町の取り組みといたしましては、水難事故防止の啓発活動といたしまして、メール配信サービスや広報紙への掲載、また毎年７月には土佐警察署と消防署、町の消防団の合同の安全利用の啓発活動、パンフレットを配布を河川敷にて行うなど、河川の安全な利用について周知を行う取り組みをしているところでございます。
幼稚園、保育園、小・中学校には、ファクスによる注意喚起をしておりまして、あわせていの町メール配信サービスを利用して広く注意喚起を行っております。また、町職員に対しましても、パソコンの掲示板機能によりその周知を図っております。そして、緊急性を要する事案につきましては、防災行政無線も活用するなど、保護者や地域への迅速な情報伝達を図っております。
ことしは特に水難事故の発生が多発しているため、いの町メール配信サービスにより注意喚起も行っています。また、土佐警察署も署長命令により８月末まで専門の班を編成し、特に河川利用者の多い土日を中心に河川パトロールの実施や水難事故発生箇所上空での県警ヘリによる広報活動も実施しているところでございます。
いの町でも緊急時の情報伝達手段として私も行っておりますが、登録制のメール配信サービスや携帯電話３社、ドコモ・ソフトバンク・ａｕでございますが、の緊急速報メールも利用できますので、これらの情報伝達手段の活用も今後周知してまいりたいと考えておりますし、今防災情報として893－1213と1214、これへ電話していただくと、こっから音声でそのままお応えいたしますが、聞こえにくい、何を言ったかわからないといったときにはこの
また、いの町のメール配信サービスでも、８月23日に561名に配信し、庁舎内には気象台の告知ポスターを掲示をしております。 また、実際に発表する際の情報伝達について高知気象台に確認しましたところ、Ｊ－ＡＬＥＲＴを使用した一斉放送や緊急速報メールについては、消防庁と調整中であり、本年度中に実施予定とお聞きをしております。